ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループが米オープンAIの5兆円を超える大型出資を完了し、全米でAI（人工知能）インフラを建設する「スターゲート計画」を加速する体制を整えた。孫正義会長兼社長のAI「全賭け」の戦略に勝算はあるか。孫氏の野心を財務で支えてきた後藤芳光専務執行役員CFO（最高財務責任者）に、巨額投資とAIインフラ構築計画の全貌を聞いた。

近年、ポストコンサルの文脈で注目を集め始めているのが「事業会社発コンサル」という選択肢だ。外部コンサルでも、一般的な事業会社でもないこの立ち位置は、まだ広く認知されていないが、転職支援の現場では、明確な変化が起きている。弊社が2025年に支援したコンサル転職は100名超ですが、中でも事業会社発コンサル求人への応募意向が約9割と、他のポストコンサル職種と比べても際立って高い。求人数は決して多くなく、採用要件も低くはない。にもかかわらず人気が集まる背景には、コンサル出身者が抱きやすい不安や違和感と、このポジションの特性が構造的に噛み合っている点がある。本稿では、「事業会社発コンサル」とは何か、なぜ今選ばれているのか、そしてどのような人にとって合理的な選択肢となり得るのかを解説する。

米国で激化するAI（人工知能）への巨額投資競争。その最前線で、日本勢として唯一、世界のIT巨人たちと真っ向から渡り合う人物がいる。ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長だ。2025年末の米オープンAIへの大型投資完了を機に、全米規模のAIインフラ「スターゲート計画」がいよいよ動きだす。孫氏は、オープンAIを中核に、SBGのポートフォリオを一気に入れ替えた。その投資総額は10兆円規模にのぼる。「世紀の賭け」の全貌に迫る。

にわかにバズワードとなった「フィジカルAI」。生成AIの普及が目覚ましかっただけに期待感は高まっている。日系の製造業や通信事業者も巨大市場へ打って出ようと協業関係を盛んに結んでいる。フィジカルAIに商機を見出している各社の動向からは、手指の動きがカギになることがうかがえる。巨額投資を続ける米中勢に対抗する、日系企業の勝ち筋を探る。

世界最先端の半導体を2027年に量産することを目指し、25年に北海道千歳市の工場で回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の試作ラインを稼働させたラピダス。26年は、量産技術の確立と顧客の受注獲得に向けた重要な節目の年となる。米エヌビディアを中心に急拡大するAI（人工知能）半導体市場にどんなチャンスを見ているのか。小池淳義社長がその道筋を明かした。

NTTドコモに続いてKDDIが携帯電話料金の値上げに踏み出した通信業界。2026年はソフトバンクが本格的に追随する公算が高い。さらに「値上げしない宣言」をした楽天グループはどうなるのか。通信業界の携帯料金競争の行方を見通す。

2026年の半導体業界は、AI（人工知能）向けの半導体の需要が加速し、市場規模が一段と拡大していくだろう。グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなど米ビッグテックが巨額投資を増額するのは必至で、ソフトバンクグループと米オープンAIなどによる巨大データセンター計画も動きだす。半導体の製造に巨額資金が流れ込む「AIバブル」の構造を大図解で明らかにする。

2026年の日本株の本命テーマとして期待されているのが「フィジカルAI」である。AIインフラでは米国の大手ITや韓国勢が脚光を浴びたが、フィジカルAIでは日本勢が強みを発揮できる可能性があるからだ。フィジカルAIの最新状況に加えて、注目企業6社を紹介する。

ソフトバンクグループを率いる孫正義氏が、史上最大の賭けに出た。ChatGPTを開発した米オープンAIに総額6兆円超の大型出資を実行しているのだ。AIが人間の知性を超える時代を、夢物語ではなく現実のものにするために、孫氏は勝負を掛けた。その裏には、米国のソフトウェアと日本のハードウェアの新結合も秘められていそうだ。

米国と中国の二大大国は、国家と企業が一体となり、AI（人工知能）の覇権を巡る総力戦を激化させている。AI半導体のサプライチェーン、エネルギー資源、安全保障を巡り、世界は米中の2つの陣営に分断され、対立はすでに、引き返すことができない臨界点を超えている。生成AIの爆発的な拡大によって、「計算能力」が国力を決める時代に突入。AIはもはや一産業の枠を超え、国家の競争と主権を左右する中核インフラとして、世界の産業秩序そのものを塗り替えつつある。米中が主導するAI産業戦争の最前線に立つ主力プレイヤーを大きな図解で一望する。併せて、この競争における日本の劣勢を容赦無く突きつける「三つの不都合なデータ」も明らかにする。

50歳を過ぎても無理なく痩せるにはどうしたらいいか――減量計画もプロジェクト・マネジメントのように、自身で考え抜いて設定したのが成功の秘訣だと思います。結果は、無事に目標を達成！　食事と運動のコツを紹介します。

AI関連が脚光を浴びた2025年相場。アドバンテストやソフトバンクグループなど値がさ株がけん引して日経平均株価は史上初めて5万円を突破した。AIか非AIかで二極化したという声もあるが、冷静に1年間を振り返ると意外にも「投資の王道をひた走っていた一年」と見ることもできる。どういうことか。本稿では見過ごされてきた「意外な事実」と、AI相場は値動きが激しくて……と敬遠する個人投資家が26年相場で注目すべき銘柄群について考える。

株式市場において、売買代金は極めて重要な意味を持つ。商いが活発な銘柄は、投資家が売りたいとき、買いたいときにスムーズに取引できる。一方で、売買代金が極端に少ない銘柄では、自身の注文が株価を大きく動かしてしまうリスクをはらむ。売買代金の多寡は、市場における「人気」と「注目度」のバロメーターだ。今回は1日当たり平均売買代金を基に「投資家の注目度が高い」新興市場上場企業をランキング化した。全50社の顔触れを紹介する。

日本政府が2021～26年度の6年間で、AI（人工知能）・半導体分野へ投じる支援額は累計7兆円を超える見通しだ。これまでの主軸は、国内に立地する半導体工場への巨額支援だったが、米中のAI覇権争いの激化を踏まえ、政策の重心は大きく転換しつつある。狙いは、自国の管理下でAI主権を握る「ソブリンAI」の確立。26年度には、ラピダスの支援を継続する一方、ソフトバンクや台湾・鴻海精密工業の手掛ける国産AI計画の支援を射程に入れ、関連予算は1兆円規模を超える見込みだ。国家主導で囲い込みを図る「AIサプライチェーン」の全体像に迫る

2026年は、鉄道会社が金融事業に本腰を入れるターニングポイントの年となる。東日本旅客鉄道（JR東日本）はSuicaを大幅に進化させ、コード決済「teppay（テッペイ）」を導入すると発表した。関東私鉄各社のPASMOでもテッペイが順次利用可能になる。PayPayや楽天ペイなど強力なライバルがひしめく中、鉄道系の決済サービスが存在感を高めることはできるのか。鉄道系決済サービスには「明らかなネック」がある。このネックの正体とともに、継続的に利用者からの支持を得るための条件を示す。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略は暗礁に乗り上げた。DXを推進するための経営者の条件とは。セブン＆アイの“カリスマ”鈴木敏文前会長の次男で、デジタル戦略を主導した鈴木康弘元最高情報責任者（CIO）に、DXを進めるための理想のリーダー像について聞いた。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略は水泡に帰した。巨大グループでDX改革を進めるためにはどうすべきか。セブン＆アイの“カリスマ”鈴木敏文前会長の次男で、デジタル戦略を率いた鈴木康弘元最高情報責任者（CIO）にグループが抱える課題を聞いた。

富豪のテック投資家として知られる孫正義氏は、トランプ米政権と緊密に連携して、米国の製造業を活性化させる壮大な夢を打ち出している。

NTTは、NTTドコモの苦戦がグループの足を引っ張る構図が鮮明になっている。NTTの25年4～9月期の連結営業利益を支えたのは、完全子会社化したNTTデータグループのデータセンター資産の売却益だ。NTTの巨大M＆A（企業の合併・買収）の行方を展望する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？役員報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、情報通信業界の役員報酬ランキングを公開する。