SBIホールディングス

NTTが資本・業務提携を結んだSBIホールディングス（HD）がKDDIに接近している。SBI証券は7月30日、KDDI傘下の金融グループと業務提携の検討を開始したと発表した。関係者によると、SBIはKDDIとの提携拡大に意欲を示しており、これにより、NTTグループに対抗する金融連合に発展する可能性さえありそうだ。NTTとKDDIの両グループを手玉に取るSBIの思惑に迫る。

2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）が追い風となり、個人の投資マネーが証券市場に流れ込んでいる。日経平均株価も活況を呈し、証券業界は大きなビジネスチャンスを迎えている。では、その恩恵は現場で働く社員の給与にどう波及しているのか。独立系証券7社の平均年間給与と、経営トップの役員報酬という二つのランキングを公開する。

NISAで金投資を始めよう！ 金（ゴールド）価格は史上最高値の更新が続き、この10年で約3.5倍に。ここまで高くなると、今買っていいのか悩むところだが、「この先まだまだ上がる」と見ているプロは多い。そこで今回は、NISA（少額投資非課税制度）で買える「金投信」を紹介！ 自分に合ったものを探してほしい！

上場企業の社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らが就任するケースが目立っている。そのたびにニュースとなり、耳目を引くが、実際の報酬は幾らか。ダイヤモンド編集部が主な「タレント社外取」をピックアップし、34人の実名と報酬リストをまとめた。

NTTドコモが住信SBIネット銀行を買収する。SBIホールディングス（SBIHD）の北尾吉孝会長兼社長との交渉は一時決裂したが、ドコモの親会社であるNTTがSBIHDに出資する巨大提携の枠組みで合意した。紆余曲折があった買収交渉の内実を探ると、百戦錬磨の北尾会長に翻弄されるNTTグループの姿があった。両グループの提携は波乱含みでスタートする。

株主総会で経営陣の命運を左右するのは、業績や取締役構成だけではない。不祥事に対する機関投資家の視線が、かつてなく厳しさを増している。そこで機関投資家によって不祥事認定された上場企業を集計し、ランキングを作成。不祥事の内容と認定数の多さから、不祥事認定されやすい5つのパターンが浮かび上がった。

日本銀行の利上げにより金利のある世界が住宅ローンの世界にも戻ってきた。これまで0.2％などの超低金利が続いていた変動金利ローンの金利上昇も相次ぐ。これから新規でローンを借りる人、すでに借りている人は具体的にどんな対策が必要なのか？

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は証券業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで36人を検証する。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2024【従業員の平均年齢30代後半】」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、2023年5月期～24年4月期。単体の従業員数が100人未満の企業は除外した。

NTTドコモがSBIホールディングスと進めていた住信SBIネット銀行の買収の交渉を断念したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ドコモは2025年3月期をめどに銀行業参入を目指していたが、これにより他社買収による「ドコモ銀行」の実現が難しくなったもようだ。ドコモが銀行に参入するのに、残された選択肢は何か。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第4回では、宮城県の金融機関を取り上げる。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、証券業界の役員報酬ランキングを公開する。

NTTドコモがSBIホールディングスと進めていた住信SBIネット銀行の買収の交渉を断念したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ドコモは2025年3月期をめどに銀行業参入を目指していたが、これにより他社買収による「ドコモ銀行」の実現が難しくなったもようだ。ドコモが銀行に参入するのに、残された選択肢は何か。

強盗殺人未遂と放火で元社員が起訴された野村證券。今回は顧客の信頼が揺らいでいる野村ホールディングスのほか、大和証券グループ本社、SBIホールディングス、オリックスを取り上げる。4社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。野村は若手のほかにOBが優勢だった。一方、大和は、OBが負け組になった。

東京証券取引所の改革の矛先は、ベンチャー企業らが新規株式公開（IPO）するグロース市場にも向けられる。上場後に株価が低迷するIPO銘柄があまりに多いからだ。そこで野村、大和、SBI、メガバンク系の証券6社が主幹事を務めたIPO銘柄の株価パフォーマンスを調べたところ、かなり大きな格差があることが分かった。1位と最下位の主幹事証券会社はどこか。ランキング形式でお届けする。

証券業界は、個人と法人の顧客向けビジネス双方で「二つの追い風」が吹き、足元の業績は絶好調だ。だが、全てのプレーヤーが「勝ち組」というわけではない。最新決算をつぶさに読み解くと、「負け組」の存在も見えてくる。それは一体どこなのか。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのでしょうか？特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』では、主要64社内の世代別の勝ち組と負け組を初試算しました。

食料の安定供給、農林水産業の発展や振興を担っている農林水産省。上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全22人だった。役員報酬額が1000万円を超えたのが8人。2725万円で1位となったOGはMBAホルダーで、同省退官後に民間企業でキャリアを積んだ人物だった。

EV時代を見据えて各社が仲間づくりに奔走する中、独自路線を突き進むのがスズキだ。相互のOEM（相手先ブランドによる生産）供給は行なっているが、それ以外の分野ではっきりとしたシナジーは見えていない。鈴木俊宏社長は今後トヨタ自動車との提携をどう進めていくのか。両社の提携の行方や、両社がシナジーを発揮するための意外な秘策とその副作用に迫る。

みずほ銀行のシステムトラブルで一般にも注目を浴びた「銀行勘定系システム」。実は、そんなトラブルを尻目に、地銀業界を舞台に、勘定系システムを取り巻く勢力と力学に一大地殻変動が起きている。