米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は30日、プラットフォーム上で政治広告を禁止する方針を明らかにした。ドーシー氏は一連のツイートで「これは言論の自由の問題ではない。（有権者への）訴求を金で買うことだ」と指摘。「金を払って政治言論を拡散することは予期せぬ問題をはらんでおり、現在の民主主義制度では対応する用意が調っていない可能性がある。これに対処するためには、退く価値がある」とした。フェイスブックなど、ソーシャルメディア企業を巡っては、偽情報を含む政治広告の問題を巡り、厳しい視線が向けられてる。ツイッターは発表を受け、時間外取引で3％値下がり。