ドナルド・トランプ大統領の国内経済政策の要は2017年末に大統領による署名を経て成立した減税だ。大統領は当時、減税によって年間の経済成長率は3％に上昇し、6％に達する可能性もあると述べた。大統領の補佐官は平均家計収入が少なくとも年間4000ドル（約43万円）増えるとの見通しを示し、スティーブン・ムニューシン財務長官は、減税コストは経済成長によって相殺できると主張した。それから約2年が経ったが、今のところそのいずれも実現しておらず、今後、実現する様子もない。減税が18年初めに実施されると、米国経済は確かに年率3％のペースで成長した。しかし、成長率はその後低下し、19年第3四半期の成長率は年率1.9％だった。直近1年の成長率は2％で、11～17年の平均成長率とほとんど変わらない。