米商工会議所は12日、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）が今夏に議会に提案したプライベート・エクイティー（PE）業界の規制を盛り込んだ法案について、深刻な経済的影響をもたらすとの見方を示した。米商工会議所は報告書で、同法が成立すれば全米で620万～2430万人の雇用が失われるほか、政府の税収や公的年金ファンドなどのリターンも減るだろうと指摘している。米商工会議所の資本市場競争力センターのエグゼクティブ・バイス・プレジデント、トム・クアッドマン氏は記者らとの電話会議で、法案について「イノベーションや成長をくみ上げる井戸に毒を入れることになる」と述べた。2020年米大統領に向けた民主党予備選に出馬したウォーレン氏が提案したこの法案は、PE企業に対するルールを大きく見直す内容で、業界から激しい反発の声が上がっていた。PE業界で最大のロビー団体「アメリカン・インベストメント・カウンシル（AIC）」は、法案による経済的な影響を警告。最近では業界のイメージを改善するための広告キャンペーンも開始した。