米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は10月29・30日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決めた際、製造業、貿易、企業投資の弱さが採用活動や個人消費の抑制を引き起こし、景気拡大を脅かしかねないと懸念していた。20日公表されたFOMCの議事要旨で明らかにされた。議事要旨では、「地政学上および貿易面でいくらか心強い動きが見られるものの、世界の経済成長と国際貿易に関する見通しへのリスクは依然として大きいとみられる」と記された。大半の当局者はこれに加えて、7月以降3度目となる先月の利下げを実施した後は、経済が数カ月以内にさらなる刺激措置を必要とするかどうか見極めるため、様子見姿勢に転換できると考えていた。