米連邦通信委員会（FCC）は22日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を「国家安全保障上の脅威」と認定し、連邦補助金プログラムの利用を禁止する案を承認した。ファーウェイとZTEは米市場で小規模な無線・ブロードバンド通信企業向けに機器を販売して成功を収めてきたが、FCCの措置は両社に新たな打撃となる。こうした通信企業の多くは連邦補助金に頼っているが、FCCはファーウェイとZTEの製品の購入、さらには保守点検にも、連邦補助金の利用を禁じる格好となった。FCCはこの日、いずれ米企業にファーウェイとZTEの既存機器入れ替えを義務づける手続きにも着手した。アジット・パイ委員長および4人の委員は補助金禁止案を全会一致で承認。両社と中国政府のつながりや、米国人に対するスパイ行為を促す可能性があることを理由に挙げた。