ドナルド・トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法」に署名したことは、香港および米国の対香港政策にとって重要な節目となる。そして、香港の特別な地位から恩恵を受けているビジネスや資本市場にとっては、長期にわたり脅威となるだろう。弁護士やアナリストらは、今回の新法は香港の関税の取り決めに関しては、米大統領に新たな権限は何も付与していないと強調する。同法の元となる1992年の「米国・香港政策法」では、関税や移民目的において、香港を中国本土とは別の管轄区として扱うとともに、施行されている既存の合意を維持するよう米国に義務づけていた。これは、香港がこのような待遇を正当化するほど十分な自治をもはや有していないと判断されない限り、有効とされた。