米携帯電話サービス大手のTモバイルUSとスプリントの合併についての異例の裁判が9日始まる。同業企業同士の合併承認可否の判断について連邦政府が持つ支配的役割を覆す可能性があり、消費者向けワイヤレス通信市場などに長期にわたる影響を及ぼすこともあり得る。携帯電話契約者数で業界3位と4位の両社は、260億ドル（約2兆8200億円）規模の合併計画の正当性を主張する構え。合併が実現すれば、ベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tに対抗する規模になる。Tモバイルとスプリントは、両社の合併阻止を目指して提訴している13州と首都ワシントンに打ち勝つ必要がある。これらの原告はいずれも民主党の司法長官が率いている。