米連邦最高裁判所は13日、トランプ大統領が議会や州検察による財務情報の開示要求を拒否するために上告していた訴訟について、審理することに合意した。下院や州検察は召喚状を出して、過去10年近くにわたるトランプ氏の財務記録の開示を要求しており、下級裁判所はこれまで情報開示を支持する判決を下していた。トランプ氏は召喚状を阻止するため、最高裁への上告で最後の望みをつなぐ。今回の件は、下院が進めている弾劾手続きとは別で、仮にトランプ氏が上院の弾劾裁判で罷免を回避しても、来年もトランプ氏を悩ます係争問題は続くことになる。1997年には最高裁で、当時のビル・クリントン大統領に対するセクハラ疑惑を巡り、告発者による大統領提訴は、就任中でも可能との判断が下された。今回のトランプ氏の問題に関する判断は、大統領の免責特権について、クリントン氏の訴訟以来、最も重要な意味を持つ可能性がある。