2019年は世界でMA（合併・買収）が活発化した。ただ、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）や貿易を巡る不透明感などが影を落とした面もある。先週27日までに世界で発表されたMAの総額は3兆8000億ドル（約414兆5000億円）に達し、過去4番目の高水準となった。調査会社ディールロジックによると、18年の総額をわずかに4％下回ったものの、今年は大型案件の増加が目立った。250億ドルを上回る大型MAは12件あり、18年から倍増した。筆頭は米複合企業ユナイテッド・テクノロジーズ（UTC）と米防衛・航空大手レイセオンとの合併計画（860億ドル）で、規制当局の承認待ちとなっている。地域別では米国が12％増の1兆8000億ドルとなり、他を大きく引き離した。