米ツイッターは29日、ツイート内容に2020年大統領選に関する誤解を与える情報が含まれているとユーザーが判断した場合、それを通知できる機能を追加すると述べた。同社は、大統領選に向け偽情報拡散の予防対策を講じている姿勢を示そうとしている。 　議会上院委員会は昨年10月に公表した報告書で、米国のIT（情報技術）企業が16年大統領で偽情報拡散を手助けしたと批判。これを受け、特にソーシャルメディア（SNS）企業に対する監視が厳しくなっている。