米連邦取引委員会（FTC）は、巨大ハイテク企業5社に対し、過去に買収した小規模企業の詳細情報の提出を命令した。オンライン市場での反トラスト法（独占禁止法）を巡る調査を拡大したい考えだ。FTCは、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットに対し、2010～19年にかけて買収した小規模企業について、買収の意図や構成、業務などを巡る記録や文書の提出を命令した。FTCは、特定の法執行の目的はなく、「巨大ハイテク企業の買収活動を深く理解するために役立てる」と説明した。調査には、小さ過ぎて規制当局の審査が及ばない「潜在的なライバル企業の反競争的な買収の可能性」なども含まれるという。