今の日本経済は病み上がりだ。17日、発表された2019年10～12月期のGDP（国内総生産）は、前期比年率6.4％減と、前回の消費税率引き上げ時の14年10～12月期（7.4％減）以来の落ち込みとなった。
消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動、台風被害などで個人消費が大きく落ち込んだことが主因だ。こうした一時的な要因から回復基調にあるところに、新型肺炎によるショックが襲った。
著名エコノミストは日本経済の
先行きをどう予測しているか
日本経済の先行きはどうなるのか。今回、主要シンクタンクの著名なエコノミストに日本経済緊急アンケートを実施し、19年度、20年度、21年度、そして20年1～3月期から21年1～3月期の四半期ベースの実質経済成長率の見通しを聞いた。
回答者9人中6人が、20年1～3月期についてマイナス成長を予測している。2四半期連続マイナス成長となれば、景気後退と判定されてもおかしくない。残る3人も、4～6月期よりも1～3月期の成長率を低く予想している。
エコノミストには成長率予測の理由・背景についても聞いた（記事末参照）。
「1～3月期にインバウンド需要の減少だけでGDPを前期比年率0.8％減少させる」（村瀬拓人・日本総合研究所副主任研究員）、「中国からの中国人観光客減少と中国におけるサプライチェーン寸断で、財・サービス輸出が減少し、GDPを年率1.6％押し下げる」（齋藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査部長）といったように、輸出減少が景気を落ち込ませる。ちなみに、中国人観光客の日本における買い物は貿易統計上では輸出に分類される。
