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中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）が、2020年の世界経済において大きな下振れリスクとなる可能性が高まってきた。世界保健機関（WHO）は30日、緊急事態を宣言。日本や米国など主要国は中国への渡航制限に乗り出している。中国の政府系シンクタンクは、楽観シナリオでも3月末まで事態が収束しないという見解を示している。（ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ）
「緊急事態」を告げるWHO公式サイト
WHOは、新型肺炎が中国や海外各国で、人から人へ感染しているのか否かなど不明点があることに懸念を示し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にある」と宣言した。
これを受け日本の外務省は31日、湖北省を除く中国全土について、従来のレベル1（渡航に十分注意）からレベル2（不要不急の渡航自粛）に引き上げた。湖北省は引き続き、レベル3（渡航中止勧告）に据え置いている。
また米国も米疾病対策センター（CDC）が、中国全土に対してレベル3（不要不急の渡航自粛）に指定している。これを受けて米国のエアラインも減便を相次いで打ち出しており、アメリカン航空がロサンゼルスと北京、上海をつなぐ便を2月9日～3月27日の長期に渡り休止すると明らかにしている。
