新型肺炎ショックは世界のマーケットを震撼させている Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages

新型肺炎の感染拡大が止まらない。市場は世界経済の見通しの悪化を織り込み、主要国の株価が大幅に下落した。内外の逆風が強まる中、早期抑制に失敗した日本経済の先行きはどうなるのか、著名エコノミストに緊急アンケートを実施した。終息までの期間が長期に渡れば、2020年度のマイナス成長が現実味を帯びてくる。(ダイヤモンド編集部 編集委員 竹田孝洋)

市場は大きくリスクオフに傾いた
世界同時株安に米国金利低下

 拡大抑制のめどが立たなくなった新型肺炎が、世界の市場を再び大きく動揺させた。

 日本の市場が休場だった2月24日、市場はリスクオフ(投資家が株式などリスクのある資産への投資を控える状況)に大きく傾いた。韓国やイタリアでの新型肺炎の感染拡大が明らかになってきたことがきっかけだ。世界経済悪化を懸念したアジア市場や欧州市場の株価急落を受けて、24日のニューヨークダウも前週末比1031ドルの下落となった。

 一方、安全資産とされる米国債や円は買われた。米国の10年国債利回りは一時、前週末比0.12%低い1.35%まで下げた。感染拡大への警戒感に加え、21日発表の米国のサービス部門PMI(総合購買担当者景気指数)が49.4と景気判断の節目となる50を切ったこともあり、米国経済の先行きにも懸念が広がっている。円の対ドルレートも24日に、前日比1円以上の円高が進み110円台に上昇した。

 封じ込め対策によるサプライチェーンの寸断などがもたらす中国経済の落ち込みは、言うまでもない。世界経済減速への懸念は高まるばかりだ。

 日本国内での新型肺炎の早期封じ込めは、もはや望めない。連日、感染経路が特定できない感染例が報告されている。イベントの中止も相次ぎ、消費の手控えが懸念される。内外からの日本経済への逆風は強まる一方だ。休み明け25日の日経平均株価も前週末比781円安となり、2万3000円を割り込んだ。