米国では顔認証システムの規制を求める声が高まっており、IT（情報技術）企業はそうした技術の使用を制限する法律を後押しすることで、一部の都市や州が検討しているより厳格な禁止案を回避しようとしている。マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどの企業にとっては、政府機関や企業による顔認証技術の利用が拡大すれば、利益を得られるチャンスだ。技術の開発には機械学習やクラウドコンピューティング能力への巨額の投資が必要になる場合がある。だが技術の使用を厳しく規制する動きによって、そうした商機が脅かされている。サンフランシスコをはじめとする6都市が、政府による顔認証技術の利用を阻止する条例案を可決した。また、ニューヨーク、マサチューセッツ、ハワイ、ミシガン各都市の議員が、何らか形で技術の使用を禁止または厳格に制限することを検討している。