中国は米主要3紙の米国人記者の記者証を取り消すと発表した。毛沢東体制後の中国では最大規模となる外国人記者の追放措置で、互いのメディアに対する制裁措置を巡り、米中の対立が先鋭化している。中国外務省は18日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストに勤務するすべての米国人に対して、年内いっぱいが期限となっている記者証を10日以内に返還するよう要求した。対象記者は、香港、マカオを含め、中国で報道することは認められないとしている。今回の制裁には、上記3紙のほか、米誌タイム、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）も対象となっており、あわせて中国国内のスタッフや財務、業務、不動産に関する情報の提出も求めた。