新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、労働者の多くが給与カットに直面している。 　政府による封鎖措置や受注の落ち込み、レストランや工場などの休業を背景に企業の間では、従業員と痛みを分かち合う動きが広がっている。給与を減らすことで固定費用を抑制し、より大規模な人員削減を回避する一方で、景気が回復した時に備え、優秀な人材を確保する狙いもある。一時帰休やレイオフに踏み切る会社もある中で、必要最低限の要員を維持することは、最終手段だという企業もある。 　米石油会社オクシデンタル・ペトロリアムは先週、国内従業員の給与を一時的に最大3割カットすると発表。