5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 津本朋子 *インタビューは4月23日に行いました)

「第1波」すら
抑え込めていない

岩田健太郎教授
いわた・けんたろう/神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授
1997年島根医科大学(現・島根大学)卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院(ニューヨーク市)内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディカルセンター感染症フェローとなる。2003年に中国へ渡り北京インターナショナルSOSクリニックで勤務。2004年に帰国、亀田総合病院(千葉県)で感染症科部長、同総合診療・感染症科部長歴任。2008年より現職。 米国内科専門医、感染症専門医、感染管理認定CIC、渡航医学認定CTHなどに加え、漢方内科専門医、ワインエキスパート・エクセレンスやファイナンシャル・プランナーなどの資格ももつ。 主な著書に、『サルバルサン戦記』、『極論で語る感染症』、『抗菌薬の考え方、使い方Ver.4 魔弾よ、ふたたび…』、『高齢者のための感染症診療』、近刊に『新・養生訓 健康本のテイスティング』、『新型コロナウイルスの真実』、『感染症は実在しない』、翻訳本で『シュロスバーグの臨床感染症学(監訳)』 など、著書多数。

――東京など7都府県に緊急事態宣言が発令されてから今日(4月23日)で16日がたちました。現状をどう評価しておられますか?

 2週間と少し前、政府は「8割の外出をやめることで、2週間後には感染者を大きく減らします」というプランを発表しました。指数関数的な感染者増加、いわゆるオーバーシュートという事態を避けなければならない、と。しかし、欧米と違って日本は、強力なロックダウンという方針は取りませんでした。その後の経過を振り返ると、半分はよかった、しかし半分はダメだったと、私は評価しています。

 オーバーシュートは起きていません。これはよかったですよね。ただ、当初のもくろみ通りに患者数をどんと減らせているかというと、これはできていない。少し減ってきていますけれど、大きく減ってはいません。つまり「悪いシナリオは回避できたけれど、良いシナリオにもならなかった」ということです。

 東京では、新規感染者数は横ばいに近い推移ですが、これをどう評価すべきか?私は、まずい状況だと考えます。COVID-19(以下、新型コロナ)は、経過が長い病気なんです。軽症者からもなかなかウイルスがなくならないし、重症者も呼吸不全のまま、人工呼吸器につないで何週間も治療しなければならないような長期戦になる。

 そんな長期戦の中で、東京だと毎日100人以上の新規感染者が出て、入院者も増えていく。加えて、医者や看護師が感染するという院内感染もあちらこちらで起きています。すると、患者数は増える一方で、医療サイドのマンパワーは減っていく。このダブルパンチが医療崩壊を招きますから、東京の「新規感染者数横ばい」というのは、決して許容できません。やはり大きく減らす必要がある。もっと強力な外出規制を実行しないとダメだということです。

 第2波という言葉も出てきていますが、日本の場合、第1波すら抑え込めていません。こんな状況で、感染者が非常に少ない地域限定ならともかく、全国一斉に緊急事態宣言を解除するなどということは考えられないでしょう。しかし、「延長する」というのも違う。私は「もっと強力なロックダウンをする」という方針に転換すべきだと考えます。