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公正取引委員会が新しい金融サービスに対する実態調査の報告書を発表し、銀行間手数料の事実上の値下げなど、金融界の取引慣行の是正を勧告した。だが、旧態依然とした枠組みの変更は決して簡単ではなく、銀行に新たな試練を突きつけるかたちとなった。（ダイヤモンド編集部 田上貴大）
公正取引委員会がフィンテックを実態調査
銀行間手数料の事実上の値下げなどを勧告
強固な岩盤にヒビは入った。だが、誰がどうやってその岩盤を砕くのか――。公正取引委員会による是正勧告は、フィンテック（金融とＩＴの融合領域）ビジネスが広がる中で、銀行界に根深く巣くう“旧弊”に大きな変化をもたらそうとしている。
4月21日、公取委はフィンテックをめぐる実態調査の報告書を発表した。調査テーマは「オープンＡＰＩ」と「キャッシュレス決済」という、昨年最も注目された2つの事業領域だ。このうちキャッシュレス決済について公取委は、40年以上にわたって変更がなかったとされる銀行間の送金手数料を事実上値下げするように勧告したのだ。
