企業の経営幹部は従業員を安全にオフィスへ戻す計画を練っているが、自分たちではコントロールできない難題が持ち上がっている。それは公共交通だ。ニューヨーク市や東京などを含め、世界でも特に人口密度の高い金融中心地の成長と繁栄を1世紀にわたって支えてきた公共交通システムは、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな懸念材料として浮上している。企業の人事担当者や不動産会社の幹部は、自家用車で容易に通勤できる他都市に比べ、こうした大都市は通勤を巡る問題のせいでオフィス閉鎖が長引く恐れがあると指摘する。企業は自動車手当の支給や専用バスサービスの運行、多くの従業員が住む郊外の小規模なオフィススペース賃借など、公共交通に代わる手段を検討し始めている。