そうすれば、3人家族なら300万円の臨時収入になる。そこまで収入が増えたら、人は必ずお金を使います。今年後半に起きると予想されている乗用車の買い控えやリフォーム投資の冷え込みなど、耐久消費財需要の停滞危機は、こうした政策でリスクが消え去ります。

 120兆円のベーシックインカム予算の8割が消費に回り、そこで2.5倍の乗数効果が生まれれば、経済効果は240兆円。ほぼ日本のGDPの半分が、新たな経済効果として加わります。そこまでやればコロナ不況など吹っ飛び、空前のコロナ景気が日本に訪れるはずです。

 その上で給付金実験を終了し、政府の財政赤字の辻褄をどう合わせるのかを、後から検討すればいいという考え方です。今は大恐慌なみの経済危機だといわれますが、迅速な経済対策が重要だと考えるなら、このようなやり方は実はアリだと思います。ただ日本政府は、そこまでは踏み込めないだろうというのが現実です。

机上の空論では終わらない
コロナがもたらす経済の新しい知見

 最後に付け加えると、ここで述べたことは机上の空論にはならないでしょう。その理由は、世界の先進国がさまざまな形で実質的なベーシックインカム実験に相当する経済対策を実施するからです。規模が小さい日本と規模が大きい欧州の国々とで、それぞれのお金の回り方を調べ、コロナ後の経済回復の結果を比較すれば、これまで理論でしかなかったベーシックインカム政策について、経済学的な裏付けとなる実証データがとれるようになるはずです。

 結果として、コロナをきっかけに経済政策に関する新しい知見が誕生する。その観点で見ると、「一律10万円給付金」は実に目を離せない斬新な政策なのです。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)