鈴木貴博

日立の白物家電事業をノジマが買収しました。旧サンヨー、シャープ、東芝が次々と中国・台湾系資本の傘下に入る中、「日本の家電ブランドが守られた！」と安心した人も多いはず。しかし、手放しで喜んではいられません。実はこの買収には、中国・台湾系メーカーによる買収では懸念されない「ある致命的なリスク」が潜んでいるのです。ノジマが背負った“代償”とは？ そして巨大な海外資本に打ち勝つための「起死回生の秘策」を解説します。

すき家と出前館で「ネズミの混入」、焼肉きんぐでは「嘔吐客の放置」――2025年に、立て続けに起きた大手飲食チェーンの不祥事に、SNSは大炎上。なぜこうした、“ありえないトラブル”が繰り返されるのでしょうか。一見まったく異なるように見えるこれらの事案ですが、実は店員の対応や企業の体質に共通する“ある構造的な問題”が潜んでいるのです。その本質に気づくと、今後も起き得る“新たな危機”の予兆が見えてきます。

政府は決して認めませんが、日本の年金制度はすでに“破綻”しています。昨今、SNS等で「実質的な増税だ！」と大炎上している「主婦年金（第3号被保険者制度）」の縮小・廃止議論。パート主婦や専業主婦から新たに保険料を徴収する方針に、怒りや不安を覚える人も多いでしょう。しかし、この改悪がもたらす真の恐怖は、目先の負担増だけではありません。制度のツケを払わされる現役世代を待ち受ける、国を揺るがすほどの「トンデモない副作用」とは？

ドンキホーテを展開するPPIHが中堅スーパー「オリンピック」の買収を発表し、小売業界に激震が走っています。スーパー業界の覇者・イオンやヨーカドーが戦々恐々としていると思われがちですが、実は違います。新業態「ロビンフッド」の真の標的であり、最も甚大な被害を受けると予想されるのは、なんとセブンイレブンなどのコンビニ業界なのです。ドンキの次世代スーパーが、コンビニからごっそり奪う“収益の柱”とは？

イラン情勢による原油高リスクを受け、化学メーカーの東レが「素材サーチャージ」の導入を発表しました。航空券でおなじみの仕組みですが「うちはBtoB企業じゃないから関係ない」「エアリズムが少し値上がりするくらいでしょ？」と軽く考えていませんか？ 実はこれ、日本経済の根幹を揺るがし、私たちの給料にも直結する“恐ろしいドミノ倒し”の引き金なのです。サーチャージ制がもたらす悲劇のシナリオとは？

「Sora」終了――突然の発表に世界がざわついています。「儲からないから」「ディープフェイクや著作権訴訟リスクを恐れたから」とネガティブな理由ばかりが囁かれていますが、OpenAIの真の狙いは別にありそうです。世界を激変させる“もっと前向きな理由”とは？

39年ぶりとなるJR東日本の運賃値上げ。「物価高だから仕方ない」と諦めていませんか？ 実は、今回の値上げは単なる一過性のものではなく、今後も断続的に続く“運賃上昇ラッシュ”の始まりに過ぎません。なぜ、かつては盤石だったJRの経営構造が行き詰まり、私たち利用者に負担増がのしかかるのでしょうか？ 限界を迎えた鉄道ビジネスの残酷な現実と、この負の連鎖を食い止める「たった1つの方法」を提示します。

39年ぶりとなるJR東日本の運賃値上げ。「物価高だから仕方ない」と諦めていませんか？ 実は、今回の値上げは単なる一過性のものではなく、今後も断続的に続く“運賃上昇ラッシュ”の始まりに過ぎません。なぜ、かつては盤石だったJRの経営構造が行き詰まり、私たち利用者に負担増がのしかかるのでしょうか？ 限界を迎えた鉄道ビジネスの残酷な現実と、この負の連鎖を食い止める「たった1つの方法」を提示します。

日本の金融市場に衝撃が走っています。国内最大のQRコード決済「PayPay」が、あえて東京証券取引所をスルーし、米ナスダックでの上場（時価総額約2兆円）を目指す方針を固めました。なぜ日本を代表するフィンテック企業がアメリカを選ぶのか？ さらに驚くべきは、このPayPayの成功を受けて、日本初の「時価総額100兆円」を狙ってナスダックへ電撃移籍するかもしれない“ある超大企業”の存在が浮上しました。

三井住友の銀行アプリ「オリーブ」と決済最大手「PayPay」が電撃連携！この掟破りのタッグにより「日本人の“スマホの財布”」を巡る経済圏の覇権争いは三井住友の“独り勝ち”が濃厚となり、三菱UFJやみずほは完全に周回遅れとなりました。しかし、この提携の裏で最強の「全包囲網」を敷き、左うちわでほくそ笑んでいるのがソフトバンクです。私たちの決済やポイント、銀行手数料を激変させる「5つの大変化」と、数年後に訪れる衝撃の未来とは？

ついにNTTドコモが動いた――。KDDI、ソフトバンク、楽天がすでに展開していたネット銀行事業に、最後発のドコモが「住信SBIネット銀行」の買収という強力なカードで参入した。通信業界の巨人がなぜ今、ネット銀行の世界に飛び込むのか？そしてこの動きが、メガバンクを脅かすほどのインパクトを生む理由とは？本記事では、他の通信3社との違いや、金融市場に起きるかもしれない地殻変動を3つの視点から読み解いていく。三つ巴なんてとんでもない…独走するドコモだけが描ける未来がありました――。

各球団は過去最高の観客動員数を記録し、今の日本のプロ野球は空前の「黒字経営」を謳歌しています。しかしその一方で、日本シリーズの地上波視聴率は一桁台に低迷。「WBCは見るけど、日本のプロ野球はつまらない」と感じる人が増えているのはなぜでしょうか？ 実は、この“人気と視聴率のねじれ”の裏には、JリーグやMLBにはあって日本のプロ野球機構には決定的に欠けている「ある重大な戦略の不在」が隠されていました。

BYDが2026年末までに日本の軽自動車市場に参入することを発表したのを受けて、前編記事では、“低め”に推定してもBYDの「軽EV」が国産車と比較して圧倒的に高い性能を備える可能性について解説しました。では、日本独自のガラパゴスな軽自動車市場はすぐに蹂躙されてしまうのでしょうか。否、筆者は「BYDには日本車と比較して劣位な点が3つある」と言います。しかし、安心はできません。なぜなら、日本メーカーにとっての「本当の恐怖」は、「軽EV」ではないからです。

「高市一強」への警戒感が広がる中、実はこの圧勝劇が日本経済にとって「千載一遇のチャンス」であることはあまり知られていません。その鍵を握るのは、2026年から2027年にかけて吹くある“神風”です。神がかり的な追い風に乗った「積極財政」は私たちの生活をどう変えるのか。 賃上げ、社会保険料の軽減、経済成長という「3つの難問」を一挙に解決する驚きのシナリオを解説します。

「円安ホクホク」発言で露呈した、高市政権の時代錯誤な認識。みずほ銀行が「前時代的」と断じた通り、円安で国内投資が戻る神話はすでに崩壊しています。では、なぜ企業は日本国内にお金を落とさないのか？ その真因は、退職代行「モームリ」社長逮捕と米AI株暴落という、一見無関係な2つの事件から見えてきます。積極財政が無視し続ける、日本経済の“構造的欠陥”を解き明かします。

上場企業で相次ぐ“黒字リストラ”。400人規模の早期退職募集を前に、50代社員は「退職金割増のチャンスに乗るべきか」それとも「定年までしがみつくべきか」で揺れ動いています。実は、この決断を分けるのはスキルや人脈ではありません。転職後に成功する人と、年収200万円に転落して後悔する人を分ける、“意外な条件”とは？ 25年ぶりに就活を始めた筆者が、50代の生存戦略を解き明かします。

「まさかソニーまで中国に…」。テレビ事業を分離し、設立する新会社の出資比率の過半を中国TCLが握るというニュースに、ショックを受けた人も多いのではないでしょうか。かつて技術力で世界を席巻した「日の丸家電」の終焉とも言えるこの決断。しかし、経営学の視点で見ると、これは“敗北”ではなく、驚くべき「復活シナリオ」の始まりかもしれません。なぜソニーは祖業を切り離したのか？ 感情的なノスタルジーを捨て、冷徹なビジネスの論理でその真意を読み解きます。

「南鳥島のレアアースで脱中国だ！」と喜ぶのは早計です。中国への依存度を下げる策として、政府は深海採掘に本腰を入れ始めましたが、実はそこには落とし穴が3つも存在します。このままでは計画が頓挫するばかりか、日本の産業界が干上がってしまう恐れさえあるのです。「夢の国産レアアースで脱中国」が“詰んでいる”現実と、解決のシナリオを提示します。

トランプ大統領のベネズエラ急襲が突きつけた、残酷な現実。「投資対効果」「ドンロー主義」「G2」。この3つの行動原理を読み解けば、アメリカがもはや日本の味方とは呼べない状況であることがわかります。

「東京のマンションはまだ上がる？」「円安は止まる？」──。未来予測の専門家が「2026年に上がるもの・下がるもの」を断言します。不動産や米国株が堅調な一方、労働市場では「ルイスの転換点」を迎え、非正規雇用の賃金に劇的な変化が訪れる予兆が。しかし、高い支持率を誇る政権には支持率急落の大きなリスクが待ち受けているようです。資産と生活を守るために知っておくべき、来年の経済予測をお届けします。