鈴木貴博

ついにNTTドコモが動いた――。KDDI、ソフトバンク、楽天がすでに展開していたネット銀行事業に、最後発のドコモが「住信SBIネット銀行」の買収という強力なカードで参入した。通信業界の巨人がなぜ今、ネット銀行の世界に飛び込むのか？そしてこの動きが、メガバンクを脅かすほどのインパクトを生む理由とは？本記事では、他の通信3社との違いや、金融市場に起きるかもしれない地殻変動を3つの視点から読み解いていく。三つ巴なんてとんでもない…独走するドコモだけが描ける未来がありました――。

各球団は過去最高の観客動員数を記録し、今の日本のプロ野球は空前の「黒字経営」を謳歌しています。しかしその一方で、日本シリーズの地上波視聴率は一桁台に低迷。「WBCは見るけど、日本のプロ野球はつまらない」と感じる人が増えているのはなぜでしょうか？ 実は、この“人気と視聴率のねじれ”の裏には、JリーグやMLBにはあって日本のプロ野球機構には決定的に欠けている「ある重大な戦略の不在」が隠されていました。

BYDが2026年末までに日本の軽自動車市場に参入することを発表したのを受けて、前編記事では、“低め”に推定してもBYDの「軽EV」が国産車と比較して圧倒的に高い性能を備える可能性について解説しました。では、日本独自のガラパゴスな軽自動車市場はすぐに蹂躙されてしまうのでしょうか。否、筆者は「BYDには日本車と比較して劣位な点が3つある」と言います。しかし、安心はできません。なぜなら、日本メーカーにとっての「本当の恐怖」は、「軽EV」ではないからです。

「高市一強」への警戒感が広がる中、実はこの圧勝劇が日本経済にとって「千載一遇のチャンス」であることはあまり知られていません。その鍵を握るのは、2026年から2027年にかけて吹くある“神風”です。神がかり的な追い風に乗った「積極財政」は私たちの生活をどう変えるのか。 賃上げ、社会保険料の軽減、経済成長という「3つの難問」を一挙に解決する驚きのシナリオを解説します。

「円安ホクホク」発言で露呈した、高市政権の時代錯誤な認識。みずほ銀行が「前時代的」と断じた通り、円安で国内投資が戻る神話はすでに崩壊しています。では、なぜ企業は日本国内にお金を落とさないのか？ その真因は、退職代行「モームリ」社長逮捕と米AI株暴落という、一見無関係な2つの事件から見えてきます。積極財政が無視し続ける、日本経済の“構造的欠陥”を解き明かします。

上場企業で相次ぐ“黒字リストラ”。400人規模の早期退職募集を前に、50代社員は「退職金割増のチャンスに乗るべきか」それとも「定年までしがみつくべきか」で揺れ動いています。実は、この決断を分けるのはスキルや人脈ではありません。転職後に成功する人と、年収200万円に転落して後悔する人を分ける、“意外な条件”とは？ 25年ぶりに就活を始めた筆者が、50代の生存戦略を解き明かします。

「まさかソニーまで中国に…」。テレビ事業を分離し、設立する新会社の出資比率の過半を中国TCLが握るというニュースに、ショックを受けた人も多いのではないでしょうか。かつて技術力で世界を席巻した「日の丸家電」の終焉とも言えるこの決断。しかし、経営学の視点で見ると、これは“敗北”ではなく、驚くべき「復活シナリオ」の始まりかもしれません。なぜソニーは祖業を切り離したのか？ 感情的なノスタルジーを捨て、冷徹なビジネスの論理でその真意を読み解きます。

「南鳥島のレアアースで脱中国だ！」と喜ぶのは早計です。中国への依存度を下げる策として、政府は深海採掘に本腰を入れ始めましたが、実はそこには落とし穴が3つも存在します。このままでは計画が頓挫するばかりか、日本の産業界が干上がってしまう恐れさえあるのです。「夢の国産レアアースで脱中国」が“詰んでいる”現実と、解決のシナリオを提示します。

トランプ大統領のベネズエラ急襲が突きつけた、残酷な現実。「投資対効果」「ドンロー主義」「G2」。この3つの行動原理を読み解けば、アメリカがもはや日本の味方とは呼べない状況であることがわかります。

「東京のマンションはまだ上がる？」「円安は止まる？」──。未来予測の専門家が「2026年に上がるもの・下がるもの」を断言します。不動産や米国株が堅調な一方、労働市場では「ルイスの転換点」を迎え、非正規雇用の賃金に劇的な変化が訪れる予兆が。しかし、高い支持率を誇る政権には支持率急落の大きなリスクが待ち受けているようです。資産と生活を守るために知っておくべき、来年の経済予測をお届けします。

日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。

ディズニーとOpenAIが提携を発表。著作権に厳格で、生成AIサービスを提訴してきたディズニーが、なぜOpenAIでの二次創作を解禁したのか？ さらにこの動きは、性能で勝るGoogleの「Gemini」に引導を渡す“詰み”の一手になる可能性も。AI覇権争いの勝敗を決する、恐るべき戦略シナリオを解説します。

「おこめ券か、現金か」で世論が割れています。高市首相が打ち出した物価高対策に対し、大阪・交野市長が「うちはおこめ券を配らない」と反旗を翻したことで、議論は一気にヒートアップ。一見、自由度の高い水道代減免などが合理的ですが、実は「おこめ券」を選ぶことでしか守れない“ある切実な事情”が自治体側には存在しました。国民の家計だけでなく、日本の○○まで救う、意外な「裏の目的」とは？

AIが仕事を奪う時代、頭脳労働と肉体労働ではどちらが「生涯年収」で勝るのか？実は米国では、会計士から配管工に転身し、年収2000万円超を稼ぐ人々が急増しており、稼げる職種の常識が覆されている。しかし、専門家は「現場仕事すら2030年までに消える」と冷徹に予測。すべての労働価値が消滅する未来を見据えた「たった1つの生存戦略」とは――。

サービスが林立するQRコード決済市場に遅れて参戦する、JR東日本の新決済サービス「teppay」。SuicaとPASMOの統合で反撃に出る構えですが、正直、このままでは勝ち目はないと戦略のプロは断言します。しかし、teppayにも“生き残る道”は残されています。PayPayには絶対に真似できない、鉄道会社ならではの「3つの生存戦略」とは？

「月収15万円」から一転、ダウンタウンの松本人志さんが月商5億円超の巨大サブスク経済圏を築き上げました。吉本興業の新サービス「DOWNTOWN+（ダウンタウンプラス）」は、なぜNetflixを凌ぐスピードで50万人の登録を獲得できたのか？単なるファンクラブではない、テレビの制作費構造を根底から覆す“脅威のビジネスモデル”とは。これは芸能界の革命か、それとも再現不可能な特異点か――。数字が語る、オールドメディア崩壊の序章に迫ります。

首都圏に殴り込みをかけたミニスーパー「トライアルGO」。M＆A後に陥りがちな、典型的な課題の正体に迫ります。さらに、「トライアルGO」の東京進出が失敗に終わったとしても、小売業界の勢力図が大きく塗り替えられることも見えてきました。

トヨタ自動車が2026年3月期の第2四半期決算を発表した。そこから見えてきたのは、「トヨタの底力」と「トランプ関税15％の大きすぎる犠牲」。「トヨタ以外は全社負け」という悪夢が現実味を帯びてきました。関税影響分の約3割を自力で吸収したトヨタの“すさまじい企業努力”とは？

住宅ローンを「50年」で借りると、なぜ「老後に5000万円」が貯まるのか？ 首都圏のマンション高騰でパワーカップルが陥りがちな変動金利のリスクを回避し、むしろ資産を増やす逆転の発想があります。「50年ローン」と「35年ローン」の“違い”を活用した、経済評論家が明かす“魔法の戦略”の秘密とは？

イオンが中国BYDのEV（電気自動車）販売を発表しました。しかし「スーパーで車は売れない」うえ、「中国産」への懸念や「補助金冷遇」という不利な状況で、本当に売れるのでしょうか？筆者は、最初の1年は販売に苦戦するものの「2026年秋」に状況が一変すると予測します。BYDが劣勢を強いられる日本市場で大逆転する「たった1つの方法」を解説します。