鈴木貴博

テスラがマスクCEOに最大147兆円の報酬を提案。マンガでも無理が出そうな巨額報酬に「なぜそこまで？」と誰もが思うでしょう。しかし、本当に注目すべきはその金額だけではなく、報酬を得るための“成立条件”です。社会のルールを破壊するレベルの野心的なミッションとは？日本企業も他人事ではない、この報酬が示す未来を解き明かします。

前編では、巨額なWBC独占配信権を獲得したNetflix（ネットフリックス）と日本のテレビ局のビジネスモデルの違いを分析。ネットフリックスが150億円の“投資”を回収することが難しくないこと、そもそもテレビ局にはWBCの放映権を買う資金的余裕がないことがわかった。後編となる本稿では、より具体的にネットフリックスの投資回収戦略について分析している。GAFAMにも負けず劣らずの天才経営陣たちは、WBCと大谷翔平を使って、どのように日本市場を拡大させていくのか。同社が日本市場を開拓し切った後にやってくる、残酷な未来とは――。

2026年WBCを地上波テレビで見られないのは必然だった。日本のテレビ局は、そもそも150億円の放映権を「買う余裕がなかった」のだ。なぜ大谷翔平という“最強コンテンツ”を前に、戦いの土俵にも上がれなかったのか。その背景には、広告収入に依存するビジネスモデルの限界と、制作能力の決定的な差がある。もはや逆転不可能なテレビ業界の構造的な“詰み”の状態を徹底解説する。

自動運転技術をめぐる競争は、ある日を境に一気に「テスラの圧勝」になるかもしれない。実際にテスラを所有する経済評論家は、その運転支援システムの性能を高く評価している。しかし、その評論家は「次はトヨタ」と乗り換えを宣言する。技術的優位性を認めながらも、なぜテスラを手放す決断をしたのか？その背景には、自動運転の未来を左右する根深い問題があった。

「またか…」。多くの人がそう感じた、マクドナルドのハッピーセットをめぐるポケモンカードの転売問題。転売ヤーの殺到、大量の食品ロス、SNSでの批判の嵐。これだけの騒動に対し、マクドナルドが提示した対策は「やる気ゼロ」と言わざるを得ないものでした。加えて、一連の炎上騒動は、マクドナルドにとって「ノーダメージ」どころか、計算ずくの戦略である可能性が浮かび上がります。SNSやメディアによる批判も「効果がない」とばかりに、彼らが決して本気の転売対策を打たない冷徹な本音とは。その裏側を経済学的に読み解きます。

政府主導で進む「最低賃金」の大幅引き上げ。時給がアップすれば、私たちの暮らしは豊かになるはず。しかし、その裏側で深刻な“副作用”が静かに広がっているとしたら、あなたはどうしますか？人件費の高騰に喘ぐ中小企業では、すでに対応しきれず「労働強化」が進み、「倒産」や廃業の危機に瀕するケースも後を絶ちません。しかし、本当に恐ろしいのは、これらだけではないのです。多くの専門家が警鐘を鳴らす、見過ごされがちな“第3の副作用”。それは、私たちの雇用や消費に、ある予想外の影響を及ぼします。果たして、その驚くべき実態とは？本記事で詳しく解説します。

高学歴と低学歴の格差は、残酷なまでに広がっているようです。令和の学歴事情についてAIに尋ねると、「学歴の重要性は、弱まるどころか強化された」という冷徹な答えが返ってきました。大企業の採用では学歴フィルターがより重視され、一度入った所得階層から抜け出すのが困難。日本はまさに“学歴階級社会”です。しかし、日本の社会構造が変化する中で、学歴に関係なく収入が2000万円を超える“下剋上ルート”が生まれています。AIも気づかなかった“下剋上キャリア”をご紹介します。

7月31日は土用の丑の日。すき家、吉野家、そして急成長中の「鰻の成瀬」まで、各社のうなぎメニューを徹底比較してみました。うな丼やうな重の価格や量、気になる産地や安全性など、比較したい点は多いはず。しかし、それらより重要な指標が他にあるのです。今年の夏、後悔しない最高の一杯を見つけるために知っておきたい「うなぎ選びの新常識」をご紹介します。

日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。

セブン＆アイの買収拒絶、日産の追浜工場閉鎖――。実績も抜群で「優秀な外国人社長」が、なぜ株価を下げてしまうのでしょうか。しかし、この一見不可解な現象の裏には、日本企業特有の“事情”と、彼らに課せられた“本当の役割”が隠されていました。なぜ彼らは株価を下げる選択をせざるを得なかったのか。その根深い内情に迫ります。

7月19日と7月31日は土用の丑の日。すき家、吉野家、そして急成長中の「鰻の成瀬」まで、各社のうなぎメニューを徹底比較してみました。うな丼やうな重の価格や量、気になる産地や安全性など、比較したい点は多いはず。しかし、それらより重要な指標が他にあるのです。今年の夏、後悔しない最高の一杯を見つけるために知っておきたい「うなぎ選びの新常識」をご紹介します。

「まいばすけっと」のパート時給が1800円――。非正規従業員の募集条件に異変が起き始めています。もしかすると今後、フルタイムで働けば「年収400万円」も視野に入る「勝ち組非正規」が生まれるかもしれません。一方で、多くの企業で正社員の賃金が伸び悩んでいる現状も。なぜ、このような“逆転現象”が起きているのでしょうか。それは、単なる人手不足だけが原因ではありません。本記事では、若者人口の激減、「年収の壁」の制度変更といった構造的な要因を読み解きます。日本の雇用常識を根底からひっくり返す「エゲツない未来」の正体に迫ります。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

少子化対策には“魔法の一手”があります。しかし、なぜか一部の政治家たちはそれを頑なに拒んでいるのです。合計特殊出生率の低下が止まらない日本。世界各国の出生率のデータを掛け合わせると、“魔法の一手”となる政策が浮かび上がってきます。国民の多くがすでに支持しているのに国会では議論すら封じられてきた、ある政策。やっと、次の参院選の重要なテーマになりそうです。その正体と、導入が遅れる理由について解説します。

焼肉チェーン業界で快進撃を続ける「焼肉きんぐ」が、新宿に初出店。くら寿司、スシロー、しゃぶ葉といった「郊外で成長したチェーン」がしのぎを削る激戦区に、なぜあえて進出するのか？しかも、都心と郊外の価格差が小さく、他社に比べると割安で“利幅が小さい”のです。「焼肉きんぐ」が都心に儲からない店舗を出すことの「本当の狙い」とは何なのか。絶好調チェーン店の戦略を読み解きます。

中国EVの雄・BYDが5月に打ち出した大幅な「一律値下げ」が波紋を呼んでいます。株価は急落、業界全体に不穏な空気が広がっています。しかし、これを機に「中国産EVは終わった」と考えるのは早計かもしれません。背景には、中国経済の減速やアメリカの動き、そしてかつて世界を席巻した頃の日本の自動車業界と重なる兆しが…。表面的な騒動の裏にある“真の戦略”を読み解きます。

自民党が参院選に向けて発表した「名目GDP1000兆円」と「現金給付」という派手な公約。一見すると景気のよさそうな数字に、“おっ”と心が動いた方も少なくないかもしれません。けれども、よく考えてみると、どこか腑に落ちない……そんな違和感を覚えた人も多いはず。実は、この公約には国民の生活苦を根本から解決するどころか、むしろ国を危険に陥れる可能性を高める政策だったのです。そこには「どうせ国民はわからない」という自民党や官僚たちの不誠実な考えが透けて見えます。国民の皆さん、ナメられてますよ。

ついにNTTドコモが動いた――。KDDI、ソフトバンク、楽天がすでに展開していたネット銀行事業に、最後発のドコモが「住信SBIネット銀行」の買収という強力なカードで参入した。通信業界の巨人がなぜ今、ネット銀行の世界に飛び込むのか？そしてこの動きが、メガバンクを脅かすほどのインパクトを生む理由とは？本記事では、他の通信3社との違いや、金融市場に起きるかもしれない地殻変動を3つの視点から読み解いていく。三つ巴なんてとんでもない…独走するドコモだけが描ける未来がありました――。

米価格の高騰が続くなか、政府が放出した「激安備蓄米」に小売業界が殺到。5kgあたり2000円台前半という異例の安値に、説明会当日に“秒”で入札した企業たちがいました。老舗スーパーが二の足を踏む中、誰もが驚くような企業が大胆な動きを見せています。外食チェーンやIT大手まで参戦するその狙いとは？ 驚きの入札劇の裏にある新たな流通戦略とは――。

テスラを超える成長を見せる中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。