米司法省と複数州の司法長官は反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでアルファベット傘下のグーグルを提訴する可能性が高く、訴訟の準備が相当進んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。一部の関係者によると、司法省は早ければ今夏にも訴訟を起こす方向で動いている。テキサス州のケン・パクストン司法長官（共和党）率いる複数の司法長官も、恐らく秋には提訴する公算が大きいという。関係者によると、州当局はグーグルのオンライン広告事業を調査の主眼としている。司法省も同様に、グーグルの広告技術を焦点の一つとしているが、グーグルが支配的な検索事業を利用して競争を阻害しているとの懸念についても重点を置いている。