米ツイッターが先月発表した新たな事実確認ツールは、総じて新型コロナウイルスに関する偽情報対策だとされていた。だが2週間後には、そのツールを使って、創業以来最大級とも言える大胆な行動に打って出る。ドナルド・トランプ米大統領との直接対決だ。 　ツイッターはその後も、郵便投票に関するトランプ氏やホワイトハウスの公式アカウントからの投稿について、社内規定に違反しているとし、事実確認の注記を追加した。トランプ氏はこれに対抗し、ソーシャルメディア企業による「検閲」を標的とする大統領令に署名。自身の投稿に対する注記を停止しなければ、ツイッターの事業を解体すると脅した。