ドナルド・トランプ米大統領が先週、ソーシャルメディア（SNS）企業を標的にした大統領令に署名したことを受け、オンライン上の権利を訴える非営利団体が2日、SNS企業と利用者の「言論の自由」を侵害しているとして、大統領令の無効化を求めて提訴した。首都ワシントンの連邦地裁に提訴したのは「センター・フォー・デモクラシー・アンド・テクノロジー（CDT）」。財団や企業、個人から支援を受けるCDTは「（この大統領令は）憲法によって保護されている、全てのオンラインプラットフォームと個人の言論の自由を委縮させるものだ」と主張した。ホワイトハウスは、質問は司法省に問い合わせるよう求めた。司法省はコメントを控えた。