中国政府が背後にいるとみられる欧米のソーシャルメディア上における情報工作は、手口は未熟だが極めて執拗（しつよう）であることが、新たな分析結果から分かった。時間ともに洗練される可能性があり、注意が必要だという。豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が2万人以上のユーザーを分析した。大半は中国語によるもので、親中メッセージを展開していた。ツイッターは11日、中国政府が運営する偽アカウントと判断した約17万4000件のアカウントを削除したと発表したが、ASPIが分析対象としたユーザーは、削除された一連のアカウントの中核をなしていた。ASPIが公表した分析によると、すでに新規のアカウントや別の目的にすり替えたアカウントがツイッターやフェイスブック上に存在しており、黒人男性の殺害事件を発端とする米国内の抗議デモなどに問題に乗じて、これまでと同じく中国寄りのメッセージを拡散させている。