米連邦最高裁判所は15日、雇用主が性的指向に基づいて従業員を差別することを公民権法が禁じているとの判断を示した。連邦規模で性的少数者（LGBT）の雇用に関する権利を保護する司法判断が下されたことになる。最高裁は、1964年制定の公民権法が性別に基づく職場での差別を禁止しており、性的指向もこれに該当すると解釈されるべきとの判断を示した。賛成6、反対3だった。保守派のニール・ゴーサッチ判事が主導し、ジョン・ロバーツ最高裁長官と4人のリベラル派判事がこれを支持した。最高裁は2018年のアンソニー・ケネディ判事引退後に保守派色が強まったものの、今回の判決は、最高裁におけるLGBT権利擁護の動きを後押しするものとなる。ケネディ元判事は、同性婚を合法とした15年の判決など、LGBTの権利に関するいくつかの判決を起草した。