米国務省は22日、中国の政府系メディア4社を「外交使節団」に指定し、より厳しい管理下に置くことを明らかにした。 　対象となったのは、国営中央テレビ局（CCTV）、国営通信社の中国新聞社（CNS）、中国共産党機関紙の人民日報、共産党系メディアの環球時報の4社。 　今回の指定は4社の業務縮小を狙ったものではないが、各社には、全社員を国務省に報告することや、不動産の所有・賃貸物件を国務省に登録することなどが義務付けられる。 　デービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、4社は報道機関ではなく、中国政府の「プロパガンダ（宣伝）機関」だと述べた。