米国務省は22日、中国の政府系メディア4社を「外交使節団」に指定し、より厳しい管理下に置くことを明らかにした。対象となったのは、国営中央テレビ局（CCTV）、国営通信社の中国新聞社（CNS）、中国共産党機関紙の人民日報、共産党系メディアの環球時報の4社。今回の指定は4社の業務縮小を狙ったものではないが、各社には、全社員を国務省に報告することや、不動産の所有・賃貸物件を国務省に登録することなどが義務付けられる。デービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、4社は報道機関ではなく、中国政府の「プロパガンダ（宣伝）機関」だと述べた。在ワシントン中国大使館の関係者からは今のところコメントを得られていない。