公民権擁護団体はフェイスブックへの広告出稿を停止するよう企業に一段とプレッシャーをかけている。同社がヘイトスピーチ（憎悪表現）など問題のあるコンテンツの取り締まりを十分していないというのが理由だ。 　名誉毀損防止同盟（ADL）や全米黒人地位向上協会（NAACP）をはじめとする団体は、数百社をボイコット運動に引き入れている。一方、フェイスブックは公民権絡みの問題への対処の仕方について弁護士に監査を依頼。弁護士は今週、その報告書を公表し、同社の対応に一部の面では進ちょくが見られるが、まだ不十分だとの見解を示した。