米大統領選の有権者には特異なグループがある。政治観は穏健で、ドナルド・トランプ氏とジョー・バイデン氏のどちらも積極的に支持しておらず、政治システムに不満を持ち、投票するのか、投票するとしても誰を支持するのか明確に決まっていない人たちだ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースが共同で実施した最近の世論調査によると、大統領選でどちらの陣営にとっても今から獲得できる可能性のある有権者はわずか13%にすぎなかった。トランプ大統領を支持する可能性はないと答えたのは50%、民主党の大統領選候補に内定しているジョー・バイデン氏を支持する可能性がないと答えたのは37%だった。どちらの陣営にとっても今から獲得の可能性がある、つまり「説得可能な」有権者とは、現在トランプ氏とバイデン氏のいずれも支持していないか、またはどちらかを支持してはいるが、もう一方に投票する可能性もあると答えた人々だ。このような人の数が少ないことは、米国政治における分断を浮き彫りにしている。だが、これらの人々が選挙結果に大きな影響を与える可能性はある。調査では、全登録有権者からの支持率はトランプ氏が40%、バイデン氏が51%となっており、トランプ氏にとっては、この説得可能なグループを取り込むことがバイデン氏との差を縮める1つの方法だ。
米大統領選、有権者の分裂が鮮明=WSJ/NBC調査
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