このところ誰もが米国の巨大IT企業（ビッグテック）を嫌っているようだ――彼らの商品を愛用する数億人のユーザーを除いては。ビッグテックは今、反トラスト（独占禁止）法違反の疑いで政治的に追及されているが、われわれはこの「消費者利益」という重要性が決して小さくはない問題を、法的および政策上の合い言葉とすべきだ。アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、グーグルのIT大手4社の最高経営責任者（CEO）がそろい踏みして29日に開かれた下院の公聴会では、米国で最も成功した企業に対する超党派の敵意があらわになった。民主党はIT大手があまりにも巨大で権力が強く、労働組合を持たない資本家の成功の見本だとみなす。共和党が嫌う理由は、IT企業やその従業員が政治的に左傾化しており、場合によっては（グーグルやツイッターなど）、アルゴリズムを使って保守的なコンテンツを冷遇していると思われるからだ。