米国で数百万人の失業者にとって収入の命綱となっていた失業保険の特別給付金が31日に期限を迎える。ホワイトハウスはつなぎの策を模索しているが、民主党は引き続き、包括的な新型コロナウイルス救済策の合意を目指している。失業手当に週間600ドルを上乗せする特別措置は、多くの失業者にとって通常の稼ぎを上回る給付金となることから、共和党は減額を求めていた。特別措置が終了を迎える中、雇用市場は再び不安定化している。7月25日までの週間統計で、新規失業保険申請件数は2週連続の増加となり、18日終了週の受給者数は前週比86万7000人増の1700万人に達した。上乗せ措置は実質的に、多くの地域で先週末に終了していたが、31日に正式期限を迎え、議会が多額の溝を埋める法案を成立させる緊急性が増すことになる。