米トランプ政権が中国テンセントホールディングスの人気アプリ「微信（ウィーチャット）」との取引禁止を決定したことを巡り、中国事業を展開する米主要企業から同国での競争力が阻害されかねないとして反対の声が出ている。11日のホワイトハウス関係者との電話会議では、十数社の米多国籍企業がウィーチャットを標的にした大統領令に懸念を示した。企業幹部らは、来月終盤に実施される大統領令の規模と影響の大きさを警戒している。複数の関係者によると、電話会議にはアップル、フォード・モーター、ウォルマート、ウォルト・ディズニーなどが参加した。米中ビジネス協議会（USCBC）のクレイグ・アレン会長は「中国に住んでいない人は、米国企業が（ウィーチャットを）利用できない場合の影響の大きさが理解できない」とし、「米国勢はあらゆる競合他社よりひどく不利な立場に置かれるだろう」と述べた。