米国は依然として、中国ハイテク企業の新規株式公開（IPO）を引きつけている。米中間で政治・貿易・規制面での緊張が高まっているにもかかわらずだ。ディールロジックのデータによると、中国からナスダック株式市場またはニューヨーク証券取引所（NYSE）に今年上場した企業は20社を超え、調達総額は40億ドルに上る。大半はソフトウエアや電気自動車（EV）などハイテク業界の企業だ。2019年には中国企業25社がIPOで35億ドルを調達した。13日には、中国のオンライン不動産業者KEホールディングスがNYSEに上場し、約21億ドルを調達。IPO価格は仮条件の上限を上回った。同社はソフトバンクグループなど著名企業を後ろ盾に持つ。中国企業による米国でのIPOとしては2018年以降で最大だった。IPOにより、同社の企業価値は225億ドル超とされそうだ。株価は上場初日に87％上昇した。