米大統領選で民主党が勝利し、カマラ・ハリス副大統領が誕生するなら、米IT（情報技術）大手は、解体という大打撃を免れるかもしれない。人工知能（AI）やデジタル監視、サイバーセキュリティーなどに世間の目が厳しくなったことが発端となり、米議会ではIT業界を規制する新たな法案について議論が活発化している。業界幹部やベンチャーキャピタルは、カリフォルニア州選出の上院議員であるハリス氏が、そのような議論の行き過ぎを防ぎ、大手も中小も同様に規制するだろうと大きな期待を寄せている。サンフランシスコ・ベイエリア出身のハリス氏は、カリフォルニア州司法長官を務めた経歴を持つ。ちょうど同じ頃、フェイスブックやグーグル親会社のアルファベットなどシリコンバレーを拠点とする企業は世界的な巨大企業へと成長し、その影響力を問題視する声が上がるようになった。