建設熱が高まっているときは、その道具を売る好機だ。中国が自国の半導体産業の発展に力を入れる中で、半導体製造装置で世界最大手の1つである日本の東京エレクトロンは、有望銘柄の可能性がある。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐる騒動は、テクノロジー分野での米国の優位性に対して、いかに中国が弱いかを露呈している。米商務省は今週、ファーウェイが米国の技術を利用した半導体にアクセスすることに関して、さらに締め付けを強める方針を明らかにした。半導体製造装置における米国の支配力を考えれば、今回の新たな規制でファーウェイの存続は危うくなる。だが、もしファーウェイが本当に行き詰まれば、中国政府は自国の半導体産業の育成を一段と強化するだろう。中国は今月、半導体メーカーを対象に新たな優遇税制措置を導入した。半導体産業向けには複数の政府系ファンドも設立されており、半導体メーカーは今年、中国版ナスダックと呼ばれる「科創板（STAR）」市場に上場して巨額の資金調達を行っている。