米郵政公社（USPS）のルイス・デジョイ総裁は21日、米上院の国土安全保障・政府活動委員会が開いたビデオ公聴会で、USPSは今秋の大統領選で予想される取扱量の急増に対応できると証言した。デジョイ氏が推進してきたUSPSの経費節減策が郵便投票を妨げると、特に民主党から懸念の声が上がっている。ロブ・ポートマン上院議員（共和、オハイオ州）はデジョイ氏に、郵便投票を支持するかと質問した。デジョイ氏は「米国民は郵便で投票できると思う」とし、「USPSは選挙関連の郵便物を優先して配達する手続きを整える。第1種郵便（普通郵便）より先に配達する場合もある」と話した。デジョイ氏は公聴会の冒頭で、議会に「新型コロナウイルスがUSPSの財務に及ぼした影響を踏まえて、議会に財政支援策の制定」を求めた。