米政府債務が2021年度（10月1日開始）に第二次世界大戦後初めて、経済規模を上回る見通しとなった。新型コロナウイルス対策での巨額の財政支出が浮き彫りとなった。米議会予算局（CBO）は2日、新会計年度の連邦政府債務が国民総生産（GDP）の100％に達するか、もしくは超える見通しと明らかにした。政府債務が自国の経済規模を超えているのは日本やイタリア、ギリシャなど一部の国に限られており、米国もその仲間入りを果たすことになる。今年度の債務比率は98％となる見通しで、こちらも第二次世界大戦以降で最大。これまでのところ、政府債務の急増が投資家に不安を与え、追加の借り入れを妨げるような事態には至っていない。投資家は相対的に安全な米国債を大量に保持している。また、金利は低水準を維持すると予想されており、これは米政府に借り入れ余地がまだ十分残されていることを示唆している。