新型コロナウイルスの影響で障害に直面している今年の米大統領選挙では、有権者に主張を伝える手段として、トランプ・バイデン両陣営ともにデジタル動画広告に依存度を高めている。こうした広告は従来型のテレビのスポット広告よりも安価で、特定の有権者グループに照準を定める上で効果的だ。民主党のジョー・バイデン候補の選挙陣営は、ウォルト・ディズニー傘下のフールー（Hulu）などのデジタル配信サービスを通じた選挙広告活動を先週開始したことを明らかにした。この中には、アリゾナ、ウィスコンシンなどの接戦州でサービスを提供しているバイアコムCBS傘下のプルートTV（Pluto TV）もある。バイデン陣営で有料メディア担当ディレクターを務めるパトリック・ボンシニョーリ氏は「パンデミック（感染症の世界的大流行）下で、メディアの視聴がかつてない水準に達している。このため、有権者が今いる場所、つまりさまざまな受信装置のある場所と自宅で、ウェブ接続型テレビやデジタルストリーミング・チャンネルを通じて、彼らに接触することに注力している」と語った。