米国では今月から郵便投票が開始されるなど、大統領選がいよいよ大詰めを迎える。トランプ・バイデン両陣営は向こう2カ月に4億ドル（約420億円）を優に超える選挙広告を全米に集中的に流す見通しだ。今回の選挙広告は過去最大に上るとみられ、その規模は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により、近代でも異例づくしとなっている大統領選の動向を探る上で、数少ない目安の1つとなる。コロナ流行はすでに、選挙活動から資金集めに加え、与野党の全国大会、有権者宅の戸別訪問など、あらゆる面に影響を与えている。今月から3回にわたって行われるドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン候補による重要なテレビ討論会についても、会場の聴衆数は制限される可能性が高い。