中国政府が米メディアに所属する少なくとも3人の記者について、記者証の期限が迫る中でその更新に応じていないことが分かった。米中関係が悪化する中、ジャーナリスト向けビザの発行を巡り両国政府の報復合戦が激化している。中国政府はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に所属する記者を含む3人に対して書簡を送付。記者証の期限が切れても当面は業務を認めるとした。また記者証が更新されるかは米国内で活動する中国人ジャーナリストの処遇に左右されることも示唆した。米CNNはデビッド・カルバー特派員が今回の中国政府による決定の影響を受ける記者の1人だと明らかにした。中国では通常の場合、記者証が更新されなければ就労ビザ（査証）が発給されない。CNNのカルバー氏とWSJのシニア特派員ジェレミー・ペイジ氏は、ビザが更新されるものの、これまでの1年間有効のものではなく期限が2カ月に短縮されると伝えられた。事情に詳しい複数の関係者によれば、米メディアに所属する少なくとももう1人のジャーナリストも同じ境遇に置かれている。