米財務省は、米オラクルが中国系人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を買収する見通しとなったことを受け、オラクルの提案を審査する方針を明らかにした。企業向けソフトウエア大手のオラクルは14日、TikTok親会社の北京字節跳動科技（バイトダンス）が財務省に提出した提案書に、同社が「信頼できる技術パートナー」と記されていることを明らかにした。事情に詳しい関係者は13日、オラクルは米マイクロソフトを押しのけ、TikTokを国家安全保障上のリスクとみなすトランプ政権の懸念にTikTokと共同で対応することになったと述べた。ドナルド・トランプ大統領はTikTokの米国事業の売却を求めており、合意がまとまらなければ事業を禁止する可能性にも言及している。