企業向けソフトウエア大手の米オラクルは、人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を「落札」して何を得ることになるのか。その多くは未知のままだが、当初の思惑からはかなり程遠いようだ。オラクルは14日朝、TikTokの親会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）によって米財務省に提出された提案に、同社が関わっていることを認めた。前日の13日夜にはマイクロソフトが、TikTok米国事業の買収提案をバイトダンスに拒否されたと発表した。オラクルの提案の詳細は公表されていないが、完全な売却というわけではなさそうだ。同社が14日に出した2文の（同社の基準からすると珍しく簡潔な）声明では、オラクルが「信頼できる技術プロバイダー」として役割を果たすという点のみが語られていた。対米外国投資委員会（CFIUS）は今週、この提案を審査する見通しだ。