中国政府は米国のテクノロジー企業締め付けに利用可能なブラックリストの作成を急いでいる。だが当局者によると、指導部は公表をためらっており、リストの決定は米大統領選後まで待つべきだと主張する向きもある。こうした議論からは、中国政府がトランプ政権との関係を崩壊させることなく渡り合う方法を探り続けていることがうかがえる。これまでのところ、中国指導部は米政府の措置に同様の対抗措置を取ってきたが、米国以上に強い措置を講じることは避けてきた。時宜を得た反撃は時として、中国政府や同国企業に有利に働く。ドナルド・トランプ大統領が中国の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を支配下に置く動きに出て以降、中国の規制当局は新たな輸出規制を打ち出した。これによりTikTok親会社の北京字節跳動科技（バイトダンス）は、米事業の支配権や基幹技術を失う事態を回避する条件を設けることが可能になった。