中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒に対する圧政は、中国のイメージを悪化させ、数え切れないほど多くの国々との関係をむしばんできた。しかし米シンクタンク、ジェームズタウン財団が22日発表した報告書によると、中国政府はこの圧政をさらに拡大し、同様の威圧的手法をチベット自治区でも一部導入しつつある。報告書によれば、中国政府は農村部のチベット人労働者を「軍隊式」の職業訓練センターに送り込み始めた。彼らはそこで思想教育を受けて、工場労働者となる。チベットでは以前にも同様のプログラムが実施されていたが、今回は規模が違う。自治区の人口の約15％に相当する50万人以上のチベット人が今年1～7月に訓練を受けた。何万もの人々が、労働者として自治区内の別の場所や中国国内のどこかへ移動させられた。