オバマ米政権の関係者2人が2015年、当時は副大統領を務めていたジョー・バイデン氏の息子がウクライナ企業の取締役を務めていることを巡り、ホワイトハウスに懸念を伝えていたことが、共和党による上院調査報告書で明らかになった。対ウクライナ外交に携わるオバマ政権関係者は、バイデン氏が米国のウクライナ政策を主導する一方で、息子のハンター・バイデン氏がウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングスの取締役を務めていることについて、利益相反とみなされることを懸念していたという。ドナルド・トランプ大統領をはじめとする一部の共和党関係者は、ブリスマが捜査対象になることを防ぐためバイデン氏がウクライナの検事総長解任を求めたと批判している。しかし、87ページに及ぶ調査報告書では、こうした批判を裏付ける材料は記されていない。