米ニューメキシコ州の陪審は24日、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ・プラットフォームズが、性的に露骨なコンテンツ、勧誘、人身売買を含むオンラインの危険から若者を保護しなかったとして、同社に責任があるとの評決を下した。陪審は同州の消費者保護法に基づき、メタがプラットフォームの安全性について消費者に誤解させ子どもを危険にさらしたとして、同社に責任があると判断した。陪審はそれぞれの違反について最高額の制裁金支払いを求め、民事制裁金の総額は3億7500万ドル（約596億円）になるとした。メタの直近四半期の売上高はこの金額の160倍に相当する。