米上院商務委員会の共和党議員らは24日、フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下グーグルの最高経営責任者（CEO）を召喚するかどうかについて10月1日に採決することを決めた。ロジャー・ウィッカー上院議員（共和、ミシシッピ州）が委員長を務める上院商務委は3社のCEOの召喚について「公聴会での証言が目的だ」と述べた。同委員会の報道官によると、この公聴会は1996年に制定された通信品位法第230条に関わるもの。同条項はIT（情報技術）企業によるコンテンツの削除・制限に関して法的責任を免除している。同委員会の民主党トップ、マリア・キャントウェル上院議員（民主、ワシントン州）は、CEOの召喚は「3社が自社のプラットフォームからうそやハラスメント、脅迫を排除する努力をくじこうとするものだ」として反対している。